マージン率の概念

派遣スタッフの賃金に加え、派遣先企業から人材派遣会社に支払われる「マージン」と呼ばれる費用も重要な要素です。このマージンは、派遣会社ごとに異なる割合が設定されており、各社の方針や運営状況によって変わります。多くの派遣会社では、透明性の確保のためにマージン率やその内訳を公表しており、利用者が確認できるようになっています。

こちらでは、マージン率の概要やその計算方法に加え、マージンが具体的にどのような用途に使われているのかについて詳しく解説します。マージンは単なる利益ではなく、派遣会社が提供するサポートや福利厚生、教育研修など、スタッフへの多岐にわたるサービスの運営費用を支える重要な役割を担っています。その仕組みを理解することで、派遣業務に関するより深い知識が得られるでしょう。

マージン率の内訳

全国の人材派遣会社約800社が加盟する「一般社団法人日本人材派遣協会」の
調査によれば、派遣料金の主な内訳は以下の通りです

派遣事業でのマージン率：52.2%
• 派遣スタッフへの賃金：約70％
• 社会保険料負担：約10.9％
• 有給休暇取得時の賃金：約4.2％
これらの支出を差し引いた残りの約15％が、派遣会社の運営経費と営業利益にあたります。

15%の運用コスト

この15％程度のマージンの中には、以下のような運営コストが含まれます

• 社会保険料の会社負担分：健康保険や厚生年金保険など、派遣スタッフのために会社が負担する保険料
• 有給休暇取得時の賃金：派遣スタッフが有給休暇を取得した際の支払い
• 運営経費：オフィスの賃料や社員の人件費などの基本的な運営コスト
• 教育研修費：派遣スタッフへのスキル向上研修や教育プログラムの実施費用
• 広告宣伝費：新規登録者の募集やサービス向上のためのマーケティング活動
• 福利厚生費：健康診断の費用、慶弔見舞金などの一時的な支援制度

マージン率の計算方法

「マージン率」は、派遣料金に占めるこれらの経費と利益の割合を示しています。各派遣会社は、サービスの質や提供するサポート体制に応じて異なるマージン率を設定しており、一般的にこの率は公開されています。利用者はそれを確認することで、派遣会社の運営方針や費用の使い道について透明性を把握することが可能です。

これらの支出により、派遣スタッフが安心して働けるような環境の維持や、スムーズな派遣業務の運営が支えられています。

人材派遣のマージン率の計算方法について マージン率は以下の計算式で算出します。
(派遣料金の平均額 ― 派遣スタッフの賃金の平均額) ÷ 派遣料金の平均額 × 100

派遣会社が企業から受け取る派遣料金の中で、派遣スタッフの給料以外にあたる部分を「マージン」と呼びます。そして、このマージンが派遣料金全体に占める割合を「マージン率」といいます。

マージン率は派遣会社ごとに違いますが、厚生労働省のデータによると、約30％前後が一般的な目安とされています。

派遣料金の平均額とは、派遣スタッフ1人が1日(8時間)働く場合に企業が支払う料金の平均額を指します。また、派遣スタッフの賃金の平均額とは、1日(8時間)の労働で派遣スタッフが受け取る平均的な賃金のことです。

派遣会社のマージン率は毎年好評が義務化

派遣会社のマージン率は、2012年の労働者派遣法改正により、
毎年公表が義務付けられています。
確認できる情報は以下の7項目です

1. 派遣スタッフの人数
2. 派遣先企業の数
3. 派遣料金の平均額
4. 派遣スタッフの賃金の平均額
5. マージン率
6. 労使協定の有無
7. キャリア形成支援制度の内容
これらの情報は、各社のホームページやパンフレットで公開されています。派遣会社を選ぶ際には、これらの情報をもとに、どのようなサービスが提供されているかを確認しましょう。